2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
デジタルプラットフォーム提供者が透明性及び公正性の向上のための取組を自主的かつ積極的に行うことを基本としてこの法律ができている、そして、競争政策の観点から整備されたものと、公正取引委員会との連携の下で規制が行われるということでありますが、この質疑、これは経済産業委員会だったわけでありますけれども、外国事業者を念頭にしながら、信頼関係を前提とした対話方式による方策でこの規制が機能するのか、また、関係省庁や公正取引委員会等
デジタルプラットフォーム提供者が透明性及び公正性の向上のための取組を自主的かつ積極的に行うことを基本としてこの法律ができている、そして、競争政策の観点から整備されたものと、公正取引委員会との連携の下で規制が行われるということでありますが、この質疑、これは経済産業委員会だったわけでありますけれども、外国事業者を念頭にしながら、信頼関係を前提とした対話方式による方策でこの規制が機能するのか、また、関係省庁や公正取引委員会等
ですから、住澤局長、あなた自身でこの答弁をされたわけですから、公正取引委員会等と連携して、こういうインボイスを発行できないという事業者に対する不当な扱いは厳しく規制しますとはっきり言ってくださいよ。
ただ、一方で、公正取引委員会等で実施をしておりますその取引の実態調査においては、委員御指摘のように、説明もないまま規約が一方的に変更されるとか、取引拒絶の理由が示されない、また、問合せ、意見に対する体制、手続が不十分、こういったまさに透明性や公正性に関する議題、課題、これが生じているということも理解をしております。
昨年四月に、先ほど二一％、七五％ということをお答えいたしましたが、その際の状況について見てみますと、指定割合の高い府省で申しますと、例えば外務省であるとか公正取引委員会等が高うございますし、また、先ほどお答えしたように、地方支分部局がないために、府省庁単位で見てみますと本省だけになることから、指定割合が高いということもあります。
当面は、公正取引委員会等による調査で取引実態上の課題が明らかとなっている大規模なオンラインモールやアプリストアを対象とする予定であり、仕事と個人のマッチングを行うデジタルプラットフォームを対象とすることは予定をしておりません。
本法案は、デジタルプラットフォームの中でも特に取引の透明性、公正性を向上させる必要性が高いものを政令で定めて具体的な規律の対象とすることとしており、当面は公正取引委員会等による調査で取引実態上の課題が明らかとなった大規模なオンラインモールやアプリストアを対象とする予定でいるということであります。
特段邪魔されるようなことはないし、邪魔をするようなことがあれば、それはまた公正取引委員会等で対処をしていく必要があるんだろうというふうに思います。 日本にだってバーゲニングパワーはあると思っています。
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省はこれまで、高速道路会社に対しまして談合情報対応マニュアルに基づき対応するよう指導してきたところでありますが、高速道路会社は、公正入札調査委員会による調査審議や公正取引委員会等への通報など、このマニュアルに基づき適切に対応してきました。
農産物価格の買いたたきはなくなるのかと聞いたところ、不公正な取引は公正取引委員会等が監視するという答弁にとどまり、本法案が農産物価格の買いたたきを防止する効果がないことが明らかとなりました。 競争力を持たない農業者は、大手企業に対抗し農業者の生活を守るために協同組合をつくり、共同購入や共同販売を進めてきたのです。この活動こそ支援すべきです。
また、量販店等の不公正な取引、優越的地位の濫用、こういったものにつきましてはしっかりと公正取引委員会等と監視をしてまいりたいというように思っております。
調査の過程につきまして、仮に職員が国家公務員倫理法等関係法令や綱紀保持マニュアルに抵触するような行為をとったとの情報が得られるならば、徹底して調査いたしますし、入札等談合情報マニュアルに従って公正取引委員会等へ通報するなど、適切に対応しなければならないということを申し添えます。 以上でございます。
したがいまして、政府としては、消費税率の引き上げに際しまして、転嫁対策特別措置法というものまでつくりましたし、買いたたきなどに対して公正取引委員会等が指導、勧告を適切に実施する、社会保障と税の一体改革を趣旨とする、国民の皆様に御理解いただけるような広報を行うといった取り組みを行っていますのは御存じのとおりであります。
実際にどんな事件が起きたのかということについてはしっかり見なくちゃいけないんですが、どうも余り取材したふうもないし、大本営発表ではありませんが、公正取引委員会等の記者発表がそのまま出ているのかどうか分かりませんけれども、本当に実態、現場のことを見ているのだろうかという意味で心配になるんです。
そして、この作業でありますけれども、事前のヒアリングだとかあるいは提出資料、こうしたものに基づいて、金融の専門家やファンド運用経験者など民間の有識者、さらには財務省、金融庁、公正取引委員会等、ファンド所管の府省庁以外にこうした関連部局の参加を得て、関係省庁一体となってこれ取り組んでおります。 こうした体制によって必要な検証をしっかりとさせていただいている状況であります。
したがって、政府としては、今回は、特に消費税の円滑かつ適正な転嫁等を確保するため、転嫁対策特別措置法、これは今までつくったことがないんですが、それに基づいて、公正取引委員会また中小企業庁等が六百名程度の転嫁対策調査官などを配置して、違反行為に対しては公正取引委員会等が相当数の指導、勧告を実施するなど、かなり強力かつ実効性のある対策を推進するとともに、同時に、消費税率の引き上げが全額社会保障財源として
本法律の十六条第二項の規定の関係でございますが、本法律第十六条二項の規定によりまして、公正取引委員会等は、特定事業者の遵守事項又は事業者の遵守事項の規定に違反する行為の防止又は是正のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、情報又は資料の提供その他必要な協力を求めることができるとされておりまして、この行政機関の長には国税庁長官も含まれると考えております。
○松田政府参考人 先ほど来の御質問の一環でございますけれども、ＰＩＯ—ＮＥＴと申しますのは、全国からの年間八十万に及びます消費者トラブル、これを分析するものでございまして、基本的に、この中身を、関係省庁の、特に関係の深いことをやっております、例えば特定商取引法の執行をやっております経産局等で、あるいは公正取引委員会等でそういうデータを検索できる、こういうような利用をやっておるところでございます。
そういうことで、各省庁、公正取引委員会等、臨時の増員などで対処いたしますということでありますけれども、失礼ですけれども、やはり限界があるのではないか。第二に申し上げたようなことを総合して判断するためには、専門的な行政職員を育成するということが大事ではないか。
そこで、特定個人情報保護委員会を、公正取引委員会等と同じく、内閣府設置法に基づいた独立性の高い三条委員会として設置し、個人番号に関連した個人情報の取り扱いに関する監視、監督などを行うこととしました。 また、附則の検討規定において、法施行後一年をめどに、個人情報全般にわたる個人情報保護委員会へと発展させる道筋を明記いたしました。
一方、証券等監視委員会は、金融庁設置法による、一、委員長及び委員は独立して職権を行うという規定、二、在任中その意に反して罷免されることがないという身分保障規定があり、公正取引委員会等の三条委員会と比べても遜色のない独立性を有していることに留意する必要があると思っております。
それからまた、一部の卸業者等が変な動きをしようなんということも聞いておりますので、もしそういうことがあれば、公正取引委員会等とも相談をして、きちっとその辺についてもやるべきことはやっていくということもお伝えをしておきますので、そういう変な動きが出ないように、本来のこの制度の趣旨をきちっと守っていただくように厳しく指導をしてまいりたい、このように思います。